2015-05-12 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
次に、地下鉄道の浸水防止対策についてお伺いをいたします。 国土交通省は、鉄道における浸水対策について、平成二十三年に首都圏の地下鉄道の浸水防止対策協議会を開催をしておりまして、同省から首都圏の地下鉄道を有する主要な十三鉄道事業者の浸水防止対策に係る調査結果を報告をしております。
次に、地下鉄道の浸水防止対策についてお伺いをいたします。 国土交通省は、鉄道における浸水対策について、平成二十三年に首都圏の地下鉄道の浸水防止対策協議会を開催をしておりまして、同省から首都圏の地下鉄道を有する主要な十三鉄道事業者の浸水防止対策に係る調査結果を報告をしております。
三点目といたしまして、道路及び地下鉄道線路のための一部土地、約二ヘクタールでございますが、これを返還するということ。 この三点につきまして日米間で合意したところでございます。 以上で終わらせていただきます。
○政府参考人（丸山博君） ただいま先生御指摘いただきましたように、大邱の事故の後、日本の全地下駅六百八十四駅のうち二百六十八駅が五十年にできました地下鉄道の火災対策基準に合致していないということでございました。
○杉山政府参考人 昨年の二月に韓国の大邱市で発生いたしました地下鉄の火災事故を踏まえまして、私ども、我が国の地下鉄駅につきまして調査をいたしました結果、現在の地下鉄道の火災対策基準に一部適合していない駅が二百六十八駅ございます。全駅数は六百八十四駅でございますので、基準適合駅が四百十六、一部不適合が二百六十八駅、こういうことになっております。
国土交通省に聞きますけれども、地下鉄事業者だけでなくて、他の事業者も含めて、地下駅における避難通路や排煙設備など、昭和五十年、一九七五年の地下鉄道の火災対策基準、これへの適合状況を調べたということですけれども、その結果について報告してください。
それで、消防庁長官にお尋ねしますが、消防庁は、昨年二月の韓国の大邱市の地下鉄火災を受けまして、地下鉄道の火災対策についてどういう検討や調査を行ったのか、これを示していただきたいと思います。
ただ、韓国の地下鉄火災が、ガソリンによる放火という、思いもしなかったようなことで起こったということもございまして、先生御指摘がございましたように、今の基準は果たしてそういうことに対応できるのかという問題意識で、私どもは、地下鉄道の火災対策検討会を設けて、今検討を進めておるところでございます。
地下駅、六百八十四駅ございますが、そのうち二百六十八駅につきましては、私どもが設けております地下鉄道の火災対策基準に合致していないということでございます。
○政府参考人（丸山博君） 先生御指摘のとおり、私ども、今、地下鉄道の火災対策検討会を設置しております。その結論は本年度中を目途に取りまとめたいと。もし必要がございましたら、現在の火災対策基準の見直しを直ちに行うということを考えております。
さらに、今後の地下鉄道の火災対策の在り方につきましては、消防庁と協力しまして地下鉄道の火災対策検討会を設置し、総合的に検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
その上で、これもただいま御指摘がございました地下鉄道の火災対策検討委員会、これが五月十六日に第一回を開催しましたが、二月末の時点の調査、詳細が発表されたのが四月の上旬ということで、時間がかかり過ぎではないかというような御指摘もございました。
国交省といたしまして、韓国での地下鉄火災の発生した翌日、二月十九日に、地下駅を有するすべての鉄道・軌道事業者に対して、一つ、不審者、不審物に対する警戒態勢の強化、二つ目が、火災対策の設備、異常発生時の対応マニュアルの点検、三つ目が、地下鉄道の火災対策の一層の整備の充実、これらを指示いたしまして、消防庁とも協力して地下駅の一斉点検を行っております。
○高木大臣政務官 今御指摘のように、昭和五十年の基準ということで、それ以降に設置された駅は、その基準に基づいて駅というものが設置されておりますけれども、特に最近建設された地下駅、比較的深いもの、特に大江戸線の六本木駅等々を含めて出てきておりますので、このため、地下駅の形態や深さを考慮した火災対策の検討も、先ほど申し上げました地下鉄道の火災対策検討委員会において、現在、検討は進めさせていただいております
運輸省が大深度地下鉄道の整備に関する調査委員会を設けまして、六十三年三月にそこが答申した内容によりますと、法制的、技術的、経済的に十分可能であるという報告を出しているわけでありますけれども、どうもその後の経過を見てみますと、余りこの問題に触れた発言も聞かれなくなりましたし、どうも取り組みが後退しているんではないかなという印象を受けないでもありません。
ただ、先生御指摘のように、地下鉄道の整備を進め、そしてそれによりまして通勤通学の解消を図るということは非常に必要なことでございますが、やはりこれは道路等を使いましてできるだけ速やかな建設を進める、こういうことを一方で進めたいと思います。
また、大深度地下鉄道の建設推進のための法制の整備、新幹線通勤等の遠距離通勤者の負担軽減のための方策等を進めてまいります。また、昨年七月の政府の交通対策本部決定「大都市における道路交通円滑化対策」に基づき、道路交通の混雑解消のための施策を講じてまいりたいと思います。
また、大深度地下鉄道の建設推進のための法制の整備、新幹線通勤等の遠距離通勤者の負担軽減のための方策等を進めてまいります。また、昨年七月の政府の交通対策本部決定「大都市における道路交通円滑化対策」に基づき、道路交通の混雑解消のための施策を講じてまいりたいと思います。
それで、先日新聞でこれを発表したときに、我々知恵のない者が全部集まって、運輸それから環境、建設、国土、こういう言葉は大変使いたくない言葉ですが、各省の縄張りという中でこの大深度地下鉄道というのがあったら、君たち、一般の人にですよ、我々の一般の者に、これはどこが所管やと思う、これクイズやと、こう言ったんです。
運輸省としましては、昨年の今ごろからことしにかけまして大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会にお願いをいたしまして、法制面と技術面あるいは経済面についての研究をしていただいたわけですが、その結果がことしの三月に出されましたので、その結論に従って法制化ができないかということを今検討しているところでございます。
まず整合性の問題でございますが、運輸省としましては、大都市圏におきます鉄道整備の必要性というものが非常に強く指摘をされておりますので、大都市圏におきまして地下鉄道の整備の促進という観点から、この問題を取り上げているわけでございます。
○塩田政府委員 ただいま御指摘がございました大深度の地下鉄の構想と申しますのは、運輸省が、昨年の十一月以降、大深度地下鉄道の整備に関する調査委員会というところに検討をお願いしてまいりましたが、この委員会がことしの三月に結論を出されたわけでございまして、その内容を御紹介申し上げますと、今先生が御指摘ございました……
大都市圏における鉄道整備を推進するため、大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会を設けまして諸問題の検討をお願いしてまいりましたが、本年三月にこの委員会から報告をいただきました。
大都市圏におきます鉄道整備の緊急性にかんがみまして、各方面の学識経験者から成る大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会を昨年設けまして、諸問題の検討をお願いしたわけでございます。この結果、ことしの三月にこの委員会から三点から成る報告をいただきました。
○藤井恒男君 大深度地下鉄道ということについて調査されているわけでありますが、これは地権者の私権の問題ともかかわるし、国土開発との関係もある。そういった点で、運輸省として一番先を走っておられることと思うんですが、他省庁との関係がどうなっているのか。それからいつごろを目途にこれは実用化を考えているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（金田好生君） 大深度を利用いたします地下鉄道の整備につきましては、先月三月に外部の学識経験者から構成していただきました大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会で結論を取りまとめていただきまして、大変前向き、積極的なお考えをいただいたところでございます。
それは、六十二年の例のロンドンの地下鉄火災事故の教訓から調査をしたが、五十年一月三十日付の運輸省鉄道監督局長通達「地下鉄道の火災対策の基準について」によって着々進んでおります、今後もこれら火災対策設備の整備については引き続き関係鉄道事業者を指導していく所存でございますという通り一遍の回答なんですが、現実には、質問主意書にもありますように、出口が一つであったり、あるいはホーム転落事故が起こったり、あるいは
○片桐政府委員 大深度の地下鉄道というものを私権の制限をする、地下五十メートル以下とか、そういう非常に地下の深いところにつきましては私権を制限して地下鉄道の建設を認めてはどうか、こういう検討を運輸省がやっていることは私ども聞いております。
次に、これは首都圏だけに限りませんけれども、大都市の地下高速鉄道の建設について若干伺いたいのですが、大都市の市民の足として地下鉄道というものは大変効率的なものであって、その要望は極めて強いわけでございます。したがって、各大都市ともその建設を強く推進いたしておるところでございますけれども、国の地下鉄建設補助金というものが年々減額をされてきておるわけでございます。
○西中委員 次に、これは新聞で拝見をしたわけですけれども、いわゆる大深度地下鉄道について運輸省では調査研究をなさったというふうに聞いておるわけですが、その調査結果はどういうふうになったのか、概略を簡単に御説明いただきたいと思います。
大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会が三月十一日に大深度地下鉄道の整備に関する諸問題についての検討結果を出したわけでございます。 その概要は、第一が、通常土地所有者が利用しないほど深い地下空間にトンネルを敷設することが技術的に可能である、技術面についてはそういう内容でございます。